貸金について、法律では、法律の定めた極めて厳格な要件を満たしていないと、貸付金額に応じて年利１５パーセントから 年利２０パーセントまでの利息しかとってはいけないことになっていましたが、貸金業者の多くは、法律の要件を満たしていないにもかかわらず、 法律で定められた利率以上の利息を取っていました。法律で定められた要件を満たした貸金業者は皆無といっていい状況です。

そのため、貸金業者との間の契約で定められた利息（約定利率）で返済を継続していた場合には、過払いになっていることがあるのです。

貸金業者と取引をしている方、クレジットカードのキャッシング取引をしている方、以前上記いずれかの取引をして完済した方は、 過払いが生じている可能性、債務額の減額の可能性があります。過払い金請求、債務整理、任意整理に関する法律相談は、同一事案につき３回まで無料になっておりますので、是非お気軽にご相談ください。
 
弁護士が介入した後は、弁護士が業者に介入通知を送付し、あわせて、取引履歴の開示を求めます。 依頼者の方には、弁護士介入後の貸金業者等への借金の返済、新たな借入れは原則としてやめて頂きます。 弁護士介入後は、業者から依頼者及びその関係者、関係先への直接請求は、法律で禁止されているので、業者からの直接請求はなくなります。

貸金業者から取引履歴が開示されたら、弁護士が、法律で定められた利息で計算しなおします。その結果、過払いになっていたら、貸金業者に過払い金の返還請求をします。
法律で定められた利息で計算しなおしても借金が残っていた場合で、借金の返済が可能な場合は、計算しなおした残債務額を前提に、 返済方法等を貸金業者と交渉することになります。その際、原則として、弁護士介入後の利息はカットしてもらうよう交渉します。

法律で定められた利息で計算しなおしても借金が残っていた場合で、計算しなおした残債務額全額の返済が困難な場合は、民事再生または自己破産を検討することになります。

また、住宅ローンがある方で住宅を手放したくない方は、住宅ローン特例付民事再生の申立てをすることによって、住宅を手放さず、借金の返済額の減額をすることが可能な場合があります。 詳しくは電話でお問い合わせください。
 
当事務所は平成24年4月に倉敷市にて開設以降、「気軽に相談できる法律事務所」を目指し、幅広い分野の法律相談業務を担ってまいりました。

現在は、事前にご予約頂ければ平日の夜間（午後６時以降）、土日祝日の法律相談も随時対応しています。

また、交通事故についての相談、介護事故についての相談、過払い金請求、借金についての相談は、３回まで無料で受け付けています。

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