企業が経営難に陥ってしまった時、資金繰りに追われると新規融資の申し込み・リスケジュールの依頼、仕入れ業者への支払い延長、入金の前倒し依頼など、さまざまな対策を行使し、解決を図ると思います。
これらが功を成して危機を回避させることができればいいのですが、これらの対策を行使したところで解決できない場合も考えられます。

そんなときに真っ先に頭に思い浮かぶのが、事業再生ではないでしょうか。
事業を経営されている方は、事業再生という言葉を聞いたことがあると思います。
事業再生とは、企業が倒産状態に陥ってしまった場合に、そのまま会社を清算してしまうのではなく、細部の一部免除や弁済期の繰り延べなどを行いながら、収益力・競争力を持つ事業を再構築することをいいます。

事業経営者の方が何よりも恐れていることといえば倒産ですよね。
倒産とはすなわち、経営者様の夢を潰えさせるものと同義です。
では事業再生をするには、どのような条件が必須になってくるのでしょうか。

■事業再生の条件について
まずは、事業再生の条件について見ていきましょう。
事業再生をする条件については、次のような項目が挙げられます。

1.過去の負債を圧縮すれば、もしくは全てなくなれば、資金繰りが回るようになること

2.再生する事業が存在すること

過去の負債を圧縮し、あるいは負債がなくなったとしても資金が回らない会社は、仮に債務免除を受けたとしても再度資金繰りに詰まってしまうことになります。
それ故に、事業再生を行うにあたって資金繰りが回るようになることが必須の条件となっているのです。

また、資金繰りが回るようにするための方策として、黒字化できるまで徹底したリストラを行い、営業キャッシュフローを黒字化にする方法と、資金力のある企業・個人の方にスポンサーになってもらい、新たにマネーを補填してもらうなどの方法がございます。 事業再生をするにあたって、これらの方策のいずれかもしくは両方が必要となってきますので、経営者の方は頭の片隅に置いておいてください。

経営を行うにあたり、記帳と共に重要な位置づけをされているのが資金繰りです。
資金繰りとは、支払いと代金支払いタイミングを見計らい、将来のどのあたりで資金が不足するのかを予想します。
そして不足が出ることのないように、借り入れなどを行うことで資金を補っていくことです。
一般的に記帳を担当するのが経理、資金繰りを担当するのが財務部門となります。
大きな企業ではそれぞれ担当者が異なるのが普通ですが、ちいさな会社では人員不足もあり、兼務していることが多いようです。

■資金繰りが狂う原因
資金繰りが狂う会社に多く共通している事例として、この経理と財務を兼務している事を普通だと思っていることです。
「経理ができるのなら、資金繰りもできる」という誤解が資金繰りを狂わせてしまいます。
経理で必要なのは簿記ですよね。
しかし、簿記の勉強では資金繰りの学習を行う事はありません。
経理と財務はお金を扱うという点では似ていますが、別物なのです。
これは経験値が全てであり、簿記の級は関係ありません。
そこを誤解したまま、経理に資金繰りまで任せてしまうと、やはり上手く行く事は少なくなってしまいます。

■事業再生の方法
資金繰りが狂い始めると、それを修正するのには時間がかかってしまいます。
再生が出来なければ最悪の場合、倒産してしまうかもしれません。
事業再生の為に、銀行から新たに融資を受ける、株式を発行して出資を受ける、知人・友人・取引先などから借り入れをするなどを行って資金集めをしなければなりません。
時にはリストラや減給も余儀なくされる場合もあります。

事業再生には、大きく分けて２種類の方法があります。
裁判所を通じて手続を行っていく法的再生と、裁判外で手続を行っていく私的再生です。

法的再生は、裁判所が手続きに介入するので比較的安全に行うことが出来ます。
一方の指摘再生は自分で行うので、様々な問題が発生する事があります。
しかし、柔軟な再建計画を練ることができるというメリットもあります。

どちらを選ぶかは企業によりけりです。 債権者の数が少ない場合、債権者と信頼関係がある場合は 私的再生、債権者が多い場合には法的再生が取られる事があります。 債権者との関係を考え、どちらが良いか選びましょう。

事業を成長させることに真剣であり、勝つための会計を取り入れ、
さらに発展していきたいという前向きな企業様はご相談下さい。