収入について

月々の収支が赤字になっている家庭や事業主などは、収入が足りない分をキャッシングローンやビジネスローンなどの借り入れで補うこともあるようですが、将来の収入で返済のできる以上の借り入れをしてしまうと大変困ったことになりかねません。また、生活費としてではなく住宅ローンや自動車ローンなどの大きな買い物をする際の借り入れも現在の年収や今後の収入減や支出の増加などを見越した上で金額を決定する必要があります。

生活費を借り入れに頼っており、毎月の収支が赤字となっている場合、その生活の見直しと借入の返済計画を考えなくてはいけません。いつまでも借り入れに頼っていては赤字が増えるばかりですし、毎月の返済に充てるためのお金を借り入れで賄っている場合には、多重債務となる恐れがあります。もうすでになっている場合には早急に対応が必要です。返済と借り入れで自転車操業となっていたり、利息しか払えていなかったりする場合には、一度専門機関に相談をしたほうが良いでしょう。

では収入に見合った借入額というのは、どの程度なのでしょうか。貸金業法の改正によって総量規制が始まり、年収の3分の1までの金額より多くの借入ができなくなりました。年収の3分の1以内までであれば、返済によって生活が追い詰められないという計算の元で規制されています。業者同士の情報の共有によってすべての貸金業者の借入が対象となるので、カードを複数所持する等のやり方で借金を増やすことも難しくなっていくでしょう。また、住宅ローンは総量規制の対象外ですが、大体の銀行が住宅ローンとして貸し付けられるのが年収の7倍程度までとなっています。しかし、この上限は現在の年収に対してであり、今後の減収のリスクを考えたらもう少し抑えた金額としたいものです。

月々の収支はできれば黒字となるように、心がけるべきではあります。収入を増やすことはたやすいことではないので、支出を見直すところから始めるしかありません。支出で本当に必要とするものなのかを今一度見直し、削減と節約を心がけつつ、現在、または過去に借金の返済をしていた場合にはこれまでの返済分の利息で過払いがなかったかなども検討してみるべきです。