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消費者金融は個人の消費者に対する小口の貸付のことで、貸し付けを行っている業者を指し示すこともあります。現在日本にある消費者金融はそれぞれ、銀行系、クレジットカード会社系、消費者金融専業と親会社の業種によって大きく分けられています。大手専業として世間に名を広めていたいくつかの業者は業務提携や吸収合併などを経て、銀行系へと変容し、専業大手は少なくなっています。
消費者金融は法人ではなく、個人向けに住宅以外の高額な買い物や支払いのための信用貸しとして生まれました。無担保で現金の貸し付けを行います。正規には貸金業者と呼ばれ、貸金業法に基づいて都道府県知事の登録を受けたものでなくては開業できません。無登録で営業している闇金と呼ばれるものは、違法行為である上に高金利、強引な取り立てなどの問題もありました。登録している業者もまた、一昔前にはサラリーマン金融、略してサラ金などという呼称で知られ、取り立ての厳しさで社会的なイメージが著しく悪化した時期もありました。消費者金融と呼び名を変え、また、銀行の子会社として個人向けローンなどの言い回しで親しみのあるイメージの刷新に取り組んでいます。貸金業法、出資法の改正とともにグレーゾーン金利の見直しが起こり、大手を中心に金利の引き下げが行われています。
現在よく街で見かけるATMや無人契約機は一般社会に浸透した証、または浸透するきっかけと言えるでしょう。雑居ビルなどの一室で貸し付けを行っていた時代のイメージを一新、まるで銀行預金を引き出すような感覚で借入が出来る気軽さで客足を伸ばしました。さらに近年ではインターネットでの審査申込み、ネットバンキングによって自宅に居ながらにして借入が出来るシステムが増えてきています。利用者も社会人から学生まで幅の広い世代となっています。
取り巻く状況も利用者も変化し続けています。どの業者も生き残りをかけた低金利やサービス合戦を繰り返しますが、その一方で現在の法整備以前に起こったみなし弁済や過払いの請求といった問題は、社会問題としても大きく取り上げられてもいます。