法律上のクーリングオフは、書面で行わなければなりません（特商法４８条１項「書面により」）。ハガキでも可能ですが、確実なのは配達証明付き内容証明郵便（ただし、少々高い）です。ハガキでする場合も、コピーを手元に残しておくといいでしょう。２つの業者と契約している場合があり得、その場合は両方の業者に出さないといけません。
効力が発生するのは、書面を出した（発した）時とされています（特商法４８条３項）。
クーリングオフ自体は、最短で８日以内に書面を出さないといけませんのでお急ぎ下さい。ただ、過ぎていても、契約書等に不備があればその指摘、中途解約などの方法がありますので、あきらめることはありません。
なお、クーリングオフ専用ダイヤルですが、高額のローンを強引に勧める業者ですから、対応は推して知るべしかと思います。不用意に電話しない方がいいでしょう。